利用規約
第1条(規約の適用)
1. このkeel利用規約(以下､｢本規約｣といいます｡)は､株式会社ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱ(以下､｢ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱ｣といいます｡)が提供するWebを使用した情報提供ｻｰﾋﾞｽであるkeelとｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱによって提供される各種ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ(それらを総称して以下､｢本ｻｰﾋﾞｽ｣といいます｡)の利用に対して適用されます｡
2. 本規約とは別にｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱが別途定める利用規約及び諸規定(以下､｢諸規定｣といいます｡)は､それぞれ本規約の一部を構成するものとします｡
3. 本規約の規定と前項の諸規定の内容が異なる場合には､当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします｡
4. ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱが､本ｻｰﾋﾞｽを利用する者(以下､｢利用者｣といいます｡)に対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとします｡
第2条(規約の変更)
1. ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは利用者の了解を得ることなくこの規約を変更することがあります｡この場合に､本ｻｰﾋﾞｽの利用条件は､変更後のkeel利用規約によるものとします｡
2. 変更後の規約は､ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱが別途定める場合を除き､keelのWebｻｲﾄ上に表示した時点より､効力を生じるものとします｡
第3条(ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱからの通知)
1. ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは､keelのWebｻｲﾄ上での掲示や電子ﾒｰﾙの送付､その他ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱが適当と判断する方法により､利用者に対し､随時必要な事項を通知します｡
2. 前項の通知は､ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱが当該通知をkeelのWebｻｲﾄ上又は電子ﾒｰﾙで行った場合は､Webｻｲﾄ上に掲示し､又は電子ﾒｰﾙを発送した時点より効力を発するものとします｡
第4条(利用に際して)
1. keelから配信される情報の解釈については利用者が判断し､信頼性などについては利用者の責任において利用することに同意します｡
2. 利用者は本規約を承諾し､自己の費用と責任において本ｻｰﾋﾞｽを利用しているものとし､同様に通信機器･ｿﾌﾄｳｪｱ･公衆回線など利用者側設備として必要なもの全てを用意するものとします｡
3. 利用者は､本ｻｰﾋﾞｽ利用に支障をきたさないよう､設備等を自己の責任において維持管理することに同意します｡
keelの広告主から提供されるｿﾌﾄｳｪｱのﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞについては､利用者の自己責任にて行っていただき､その結果についてｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱはいかなる保証も負わないものとします｡
第5条(知的財産権)
利用者は､本ｻｰﾋﾞｽを通じて又は広告主により与えられるｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱが利用者に提供する情報(映像･音声･文章･写真･ｿﾌﾄｳｪｱを含む)が､ 著作権､商標権､特許権､若しくは他の知的財産権及び法律により保護されている事を認め､又同意するものとします｡
第6条(電子ﾒｰﾙ及びｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞされたｳｪﾌﾞ･ｺﾝﾃﾝﾂ)
ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは､ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱ又はその使用人若しくは代理人以外の利用者又は第三者が作成した電子ﾒｰﾙ･ﾒｯｾｰｼﾞ又はｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞされたｳｴﾌﾞ･ｺﾝﾃﾝﾂの内容については､責任を負いません｡利用者の電子ﾒｰﾙ送信､ｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞされたｳｴﾌﾞ･ｺﾝﾃﾝﾂ及びﾒｯｾｰｼﾞ､電子ﾒｰﾙのｻｰﾋﾞｽ･ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞとの対応､並びに当該対応に関連する他の条件､保証又は表明は利用者の責に帰するものとします｡利用者は､当該対応の結果としての如何なる種類の損失又は損害から､ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱを免責する事に同意します｡
第7条(広告主との関係)
利用者は､関係商品･ｻｰﾋﾞｽの支払･引き渡しを含み､本ｻｰﾋﾞｽを通じて見出される広告主又は他の業者の販促行動､並びにこうした接触に関連する他の条件､保証又は表明に連絡し参加する事は､利用者と該当広告主又は業者との間のものである事を確認します｡ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは､その広告主､ﾘﾝｸ･ｻｲﾄ又は本ｻｰﾋﾞｽ若しくはｸﾗｲｱﾝﾄ･ｿﾌﾄｳｪｱの使用により､ 利用者が接触し連絡する者や業者のあらゆる行為について責任を負いません｡利用者は当該対応の結果､ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱ又はその使用者若しくは代理人以外の者又は業者の行為から生じたいかなる損失･損害に関しても､ ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱを免責する事に同意します｡
第8条(禁止行為)
利用者は､本ｻｰﾋﾞｽを利用して､次の行為を行わないものとします｡
禁止行為を行った場合､弊社は利用者の掲載内容について送信防止措置(削除あるいは非表示)を講じることがあります｡また､利用者の以後の利用を禁止する場合があります｡
1. 弊社もしくは他者の著作権､商標権等の知的財産権を侵害する行為､または侵害するおそれのある行為
2. 他者の財産､ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰもしくは肖像権を侵害する行為､または侵害するおそれのある行為
3. 他者を差別もしくは誹謗中傷･侮辱し､他者への差別を助長し､またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
4. 詐欺､規制薬物の濫用､児童売買春､預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく､または結びつくおそれの高い行為
5. わいせつ､児童ﾎﾟﾙﾉまたは児童虐待､あるいは弊社が児童ﾎﾟﾙﾉに類すると判断する内容を送信または掲載する行為
6. 性器露出画像､動画､あるいは性器を描写したﾃﾞｰﾀ等､弊社が性器を描写した内容であると判断した内容を掲載する行為
7. 無限連鎖講およびﾏﾙﾁ商法､またはそれに類するもの､そのおそれのあるもの､あるいは弊社が無限連鎖講およびﾏﾙﾁ商法､またはそれに類するもの､そのおそれのあるものと判断する内容を送信または掲載する行為
8. 本ｻｰﾋﾞｽにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
9. 他者になりすまして本ｻｰﾋﾞｽを利用する行為
10. ｳｨﾙｽ等の有害なｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ等を送信または掲載する行為
11. 無断で他者に広告､宣伝もしくは勧誘のﾒｰﾙやﾒｯｾｰｼﾞを送信する行為､または他者が嫌悪感を抱く､もしくはそのおそれのあるﾒｰﾙやﾒｯｾｰｼﾞを送信する行為
12. 他者または弊社の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為､または与えるおそれのある行為
13. 違法に賭博･ｷﾞｬﾝﾌﾞﾙを行い､またはこれを勧誘する行為
14. 違法行為(けん銃等の譲渡､児童ﾎﾟﾙﾉの提供､公文書偽造､殺人､脅迫等)を 直接的かつ明示的に請負し､仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為
15. 人の殺害現場等の残虐な情報､動物を虐待する画像等の情報､その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し､または不特定多数の者にあてて送信する行為
16. 人を自殺に誘引または勧誘する行為
17. 弊社が､過度若しくは不適切と判断する宣伝･広告･勧誘行為
18. 他者の個人情報を収集する行為､あるいは弊社が他者の個人情報を収集する行為であると判断した内容を送信または掲載する行為
19. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ､その行為を助長する態様または目的でﾘﾝｸをはる行為
20. 犯罪や違法行為に結びつく､またはそのおそれの高い情報や､他者を不当に誹謗中傷･侮辱したり､ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰを侵害したりする情報を不特定の者をしてｳｪﾌﾞﾍﾟｰｼﾞに掲載等させることを助長する行為
21. その他､公序良俗に違反し､または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
22. その他弊社が不適切であると判断する行為
第9条(本ｻｰﾋﾞｽ提供の中断)
ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは､次のいずれかに該当する場合には､利用者に事前に通知することなく､本ｻｰﾋﾞｽの提供を一時的に中断することがあります｡
1. 本ｻｰﾋﾞｽ用設備の保守又は工事のため､やむを得ない場合
2. 本ｻｰﾋﾞｽ用設備に障害が発生し､やむを得ない場合
3. 第一種電気通信事業者又はその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信ｻｰﾋﾞｽの利用が不能になった場合
4. その他､運用上又は技術上ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱがｻｰﾋﾞｽの一時的中断が必要と判断した場合
第10条(本ｻｰﾋﾞｽの終了)
1. ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは､相当の周知期間をもって利用者に通知の上､利用者に対する本ｻｰﾋﾞｽ及び本ｻｰﾋﾞｽの一部を終了することができるものとします｡
2. 前項の通知は､keelのWebｻｲﾄ上での掲示及び本ｻｰﾋﾞｽが提供するﾒｰﾙｻｰﾋﾞｽを利用する利用者への電子ﾒｰﾙの送付によるものとし､その通知の効力は第3条の定めによります｡
3. ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは第1項の方法による利用者に対する通知の後､本ｻｰﾋﾞｽを終了した場合には､利用者に対して本ｻｰﾋﾞｽは終了に伴い生じる損害､損失､その他の費用の賠償又は補償を免れるものとします｡
第11条(通信の秘密と個人情報の保護)
1. ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは電気通信事業法第4条に基づき､利用者の通信の秘密を守るものとします｡
2. ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは､本ｻｰﾋﾞｽの提供を通して知り得た利用者の個人情報を次の各号の場合を除き､第三者に開示又は漏洩しないものとします｡
(1) 本ｻｰﾋﾞｽのｻｰﾋﾞｽ向上等の目的で個人情報を集計及び分析等する場合
(2) 前号の集計及び分析等により得られたものを､個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合
(3) 本ｻｰﾋﾞｽに関わる部分の営業譲渡が行われ､譲渡先に対して法的に権利義務一切が引き継がれる場合
(4) その他任意に利用者等の同意を得た上で個人情報を開示又は利用する場合
(5) 裁判所の発する令状その他裁判所の決定､命令又は法令に基づき開示する場合
(6) 検察･警察･監督官庁からの適法･適式な情報の照会があった場合
(7) ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱの利益を守るために必要性があるとｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱが判断した場合
3. ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは､ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ責任法(正称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)第4条に該当する請求があった場合､当該請求の範囲内で情報を開示する場合があります｡
第12条(個人情報の保護)
ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは個人情報を適切に保護し､ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱが別途ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱのWebｻｲﾄ上に掲示するﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰを遵守します｡
第13条(免責事項)
1. ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは､本ｻｰﾋﾞｽの利用に関して利用者が被った損害又は損失などについては､一切の責任を負わないものとします｡
2. ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは､本ｻｰﾋﾞｽの利用に際して､第2条 (規約の変更)､第9条 (本ｻｰﾋﾞｽ提供の中断)､及び第10条(本ｻｰﾋﾞｽの終了)があった場合等を含め､利用者が被った損害又は損失に対して､一切の責任を負わないものとします｡
3. ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは､利用者が本ｻｰﾋﾞｽの利用によって､他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合､その一切の責任を負わないものとします｡
4. ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは､利用者が本ｻｰﾋﾞｽを通じて得る情報などについて､その完全性､正確性､確実性､有用性など､いかなる保証も行わないものとします｡
5. ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは､利用者が使用するいかなる機器､ｿﾌﾄｳｪｱについても､その動作保証を一切行わないものとします｡
6. 本ｻｰﾋﾞｽ利用の際に発生した､電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用は､利用者が自己責任において管理するものとし､ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは､いかなる保証も行わないものとします｡
第14条(損害賠償の請求)
利用者が本規約に反した行為又は不正若しくは違法に本ｻｰﾋﾞｽを利用することにより､ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱに損害を与えた場合､ｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは該当利用者に対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとします｡
第15条(準拠法)
本規約に関する準拠法は､日本法とします｡
第16条(管轄裁判所)
利用者とｴﾝﾀｰﾒﾃﾞｨｱは、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第17条（附則）
平成22年4月1日 制定・施行